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税務調査で申告内容の誤りなどが発見され税金を支払わなければならない場合、過去３年〜７年分が対象となります。

 

税務調査の対象となるのは、まずは直近３年分です。調査官がこの３年分の申告内容を確認した上で、「もっと昔の年度についても申告内容に誤りがありそうだ」と判断した場合、追加で２年分遡り、合計５年分を調査の対象とすることができます。

 

さらに、「偽りその他不正の行為」があると調査官が判断した場合、上記に加えて２年分遡り、合計７年分を調査の対象とすることができます。具体的には、本当は支払っていない経費を支払ったことにして経費を水増ししていた場合や、売上が本当はもっと大きいのに一部を隠して過少に計上していた場合などです。

 

このように、税務調査が入ると最長で過去７年分の税金を支払わなければならなくなりませんので、税金の合計額も非常に大きいものとなる可能性があります。税額をできる限り抑えるためにも、なるべく早い段階で税理士へご依頼頂ければと思います。