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国税庁は令和５年頃から税務調査等にAIを導入しており、その結果として同年の所得税の追徴課税額（国に対して追加で支払わなければならくなった税金の合計額）は過去最高となっています。さらに、令和８年（２０２６年）からは新たなシステム（次世代基幹システム「ＫＳＫ２」）を国税庁が導入することとなっており、AIによる税務調査はさらに精度が高まったと考えられます。

 

具体的に、国税庁が税務調査等でAIを活用している方法として、次のようなものが挙げられると言われています。

 

・勤務先の店舗などのホームページやブログに掲載されているキャストのプロフィールや出勤情報をＡＩが自動収集して、キャストごとの概算売上を試算する

 

・いわゆる写メ日記やブログをＡＩが自動収集して、キャストごとの概算売上を試算する

 

・キャストのＳＮＳをＡＩが調査し、１日の売上を測定したり、写真に写っている物（車やバッグなど）の情報から月の支出などを試算する

 

・キャストの銀行預金口座の入出金記録（通帳）を国税庁が金融機関に照会して入手し、ＡＩが解析してそのキャストの概算売上を試算する

 

・店舗が税務署に提出する資料（法人税申告書、支払調書など）をＡＩが自動集計し、キャストごとの売上情報などを自動収集する

 

 

上記のような解析についてAIを活用して行うことによって、無申告の方を見つけ出したり、税金を過少申告していると思われる方を抽出した上で税務調査に入ったりといった手段を効率よく実行する事が可能となります。というのも、上記のような解析は、AIが普及する以前であっても膨大な時間をかければ可能でしたが、国税庁の人的リソースの不足により現実的には不可能でした。しかしAIは「ネット上に掲載されている情報などの公開情報の収集」や「収集した膨大な量の情報の瞬時の解析」を最大の得意領域としていますので、今まで現実的には不可能だった上記の解析がAIによって可能になったのです。

 

 

このように、AIを活用した税務調査はこれまでの税務調査とは別物と考えた方がよいと言っても過言ではありません。今まで確定申告をしてこなかったという方や、確定申告はしてきたものの内容に不安があるという方はご相談頂ければと思います。