夜職の確定申告・税務調査対応はお任せ下さい

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初回打ち合わせ（面談）の料金については次の２つのケースに分けており、料金を頂く場合と頂かない場合があります。業務のご依頼に関する初回打合せ（面談）の場合当事務所へ業務を依頼したいと考えており、これに関して話を聞きたいというケースです。この場合、相談料は特段いただいていません。アドバイスを受けたいという初回打合せ（面談）の場合何か業務を依頼したいというわけではなく、税金関係などについて困っているので...

業務のご依頼に関する料金は、次の通りとなります（税抜表記です）。なお、それぞれ業務メニューをクリックすると個別ページに移動します。個別ページは詳細な料金や流れなどを掲載していますのでご参考にして頂ければと思います。確定申告・税務顧問確定申告・税務顧問については、夜職のお仕事の内容に関わらず最低料金は同一となっています。具体的には以下の通りです。キャバ嬢の確定申告、税務顧問・確定申告：１５万円〜・税...

当事務所は、依頼者の方との業務上の秘密を遵守いたします。守秘義務は業務規模の大小に関わらず、当事務所が行う全ての業務に適用されます。これは、税理士法第54条にも明記されております。第五十四条（税理士の使用人等の秘密を守る義務）税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない。 税理士又は税理士法人の使用人その他の従...

依頼者の方の中には東京以外に住んでいる方も多くいらっしゃいます。お気になさらずご相談、ご依頼頂ければと思います。事務所が東京都銀座にある関係上、依頼者の方の中で最も多いのは東京、次いで神奈川などの首都圏ですが、遠方の方も多くいらっしゃいます。例えば現時点で、北は北海道、南は福岡に住んでいる依頼者の方がいらっしゃいます。遠方ですと当事務所にお越しいただくのは難しいかと思いますが、web会議や電話など...

お問い合わせの段階ではお問い合わせフォーム・メールでのやりとりとなりますが、ご依頼頂いた後については電話でのご連絡にももちろん対応しています。メール、電話、来所、web会議などを必要に応じて使い分けながら進めていくようなイメージとなりますので、ご安心頂ければと思います。

今までに確定申告をしていなかった期間があり、これから確定申告をしていきたいという場合でも大丈夫です。お気軽にご連絡ください。また、確定申告をしていなかった期間について今から遡って確定申告をしたいというご相談も日頃から受けていますので、ご相談下さい。

場合によっては、領収書がなくても経費として計上できるケースがあります。領収書は最も一般的な経費の立証資料ですが、例えば請求書やカード明細、契約書、メール、伝票などを元に経費を計上できる場合もあります。領収書が手元に無いという場合もお気軽にご相談下さい。

夜職の中でも、特に風俗関係の方は収入に関する資料（報酬明細など）をもらえるケースは少ないですし、パパ活などの場合は収入に関する資料は基本的にありません。このような場合は、アプリで売上記録を付けたりなど、収入金額の立証方法を打ち合わせの上、対応していくこととなります。「収入を証明する資料が無い」というのも夜職では一般的ですので、安心してご相談頂ければと思います。

現金手渡しで売上を受け取っているという場合でも、確定申告は必要です。現金で受け取るか口座振り込みかなど、「報酬の受け取り方」と「確定申告が必要かどうか」は特に関係がなく、純粋にいくら稼ぎが発生したかによって確定申告が必要かどうかは決まります。夜職の場合、利益率がとても高い仕事ですので、「１年間を通してほとんど出勤しなかった」というような特殊なケースを除き、ほとんどの方が確定申告をする必要があるとい...

近年は夜職の働き方も多様化しており、昼間は会社員やアルバイトとして働いているという方もいるかと思います。このような場合でも夜職の稼ぎについて確定申告が必要となりますが、会社や勤務先にバレないよう税務手続を行うことも可能です。もし夜の仕事以外にも仕事をしているという場合には、ご依頼の際にその旨お知らせ頂ければと思います。

当事務所の場合、青色申告でも依頼者の方の手間は増えません。また、料金も変わりません。青色申告とはざっくり言うと、複雑な会計処理・税務処理を行わなければならない代わりに、節税メリットを受けられるという制度です。当事務所は、会計処理・税務処理を全て税理士たる当職が行っているため、依頼者の方は帳簿付けなどをする必要はありませんし、この手間の分料金が高くなったりすることもありません。シンプルな料金体系です...

当事務所は、会計処理・税務処理を全て税理士が行っていますので、依頼者の方が帳簿付けや会計処理をする必要はありません。事務所によっては、依頼者の方が自分で会計ソフトを購入して会計処理をしなければならないケースなどもありますが、当事務所はこのような方針はとっていません。依頼者の方は本業に集中して頂き、会計処理・税務処理は全て税理士側で行っております。安心してご依頼頂ければと思います。

顧問契約とは、「確定申告」「申請手続や届出手続」「税務相談」がセットになった契約のことをいいます。一般的に税理士への依頼は「確定申告のみ」と「顧問契約」の２パターンがあり、それぞれ次のような内容となっています。・確定申告のみ：文字通り、税理士が確定申告だけを受任する形式。確定申告以外の業務は含まれていないため、必要な場合にはその都度税理士へ依頼して料金が発生することとなります。・顧問契約：確定申告...

当事務所の場合、顧問契約を解除する際に違約金などは発生しません。税理士によっては、顧問契約を解除できない期間（解約不能期間）があったり、解約はできるものの解約料（違約金）が発生したりするケースがあります。一方、当事務所は解約料などは頂いていませんし、解約不能期間もないためいつでも解約可能です。安心してご依頼頂ければと存じます。

「顧問契約とは何ですか」の質問ページにも記載した通り、「確定申告のみ」と「顧問契約」の違いは次の通りです。・確定申告のみ：文字通り、確定申告のみの契約・顧問契約：「確定申告」「申請手続や届出手続」「税務相談」がセットになった契約したがって、顧問契約の方が確定申告のみに比べて契約範囲が広い分、料金も年間１０万円程度高くなる形となっています（料金についてはこちらのページをご確認下さい）。どちらにしよう...

税務調査の連絡が来たということで、ご不安な状況かと思います。税務署からの最初の連絡では、一般的に「税務調査を行う旨」「いつ税務調査を行うか」「調査当日までにどんな資料を用意する必要があるか」などの説明を受けることとなりますが、どんなケースでも当事務所にご連絡頂いて大丈夫です。例えば、「税務調査の日付を数日後に指定してしまった」「税務調査の連絡が来たが、内容をよく覚えていない」「焦って途中で電話を切...

初めて税務署から税務調査の連絡が来たタイミングから、税務調査が終了する直前のタイミングまで、どのようなタイミングでもご依頼頂けます。一般的な税務調査の流れは、「税務署からの電話連絡→税務調査（調査官が自宅などに来る）→電話や書面を通した税務署との折衝→税務署からの結果通知」という形です。税務調査の依頼の連絡を頂く中でも最も多いのは税務署から最初の電話連絡が入ったタイミングですが、その後のタイミング...

税務調査で申告内容の誤りなどが発見され税金を支払わなければならない場合、過去３年〜７年分が対象となります。税務調査の対象となるのは、まずは直近３年分です。調査官がこの３年分の申告内容を確認した上で、「もっと昔の年度についても申告内容に誤りがありそうだ」と判断した場合、追加で２年分遡り、合計５年分を調査の対象とすることができます。さらに、「偽りその他不正の行為」があると調査官が判断した場合、上記に加...

国税庁は令和５年頃から税務調査等にAIを導入しており、その結果として同年の所得税の追徴課税額（国に対して追加で支払わなければならくなった税金の合計額）は過去最高となっています。さらに、令和８年（２０２６年）からは新たなシステム（次世代基幹システム「ＫＳＫ２」）を国税庁が導入することとなっており、AIによる税務調査はさらに精度が高まったと考えられます。具体的に、国税庁が税務調査等でAIを活用している...

今まで税理士に依頼せずご自分で確定申告をしてきた方（いわゆる飛び込みの方）でも全く問題ありません。ときどき依頼者の方から、「税理士は顧問先の税務調査対応しか受けてくれないと思っていた」「税理士に依頼していなかった期間の税務調査対応はやってくれないと思っていた」と言われることがあります。実際に、税理士によってはこのような方針を取っているケースもありますが、当事務所はどんな方であっても税務調査対応を引...

代表挨拶のページにも記載している通り、当事務所は依頼者の方との面談や税務手続などを全て税理士が担当していますが、女性職員も在籍しています。「全て税理士が担当」というのはあくまでも面談や税務手続などいわゆる本業の部分でして、一般の事務仕事は女性職員が担当しています。具体的には、頂いた電話の最初の応答（電話番）や資料整理などの一般事務は女性職員が担当しています。依頼者の方の中には、事務所に女性職員がい...

夜職の中でも特定の職種の方は、確定申告で税金が返ってくる可能性があります。「払ってもないのになぜ税金が返ってくるんだ」と思う方もいるかと思いますが、これは源泉所得税という制度と関係しています。源泉所得税とは、報酬（給料）から所得税が天引きされる制度です。したがって、年間で納付が必要となる税金より、天引きされた（既に前払した）税金の方が金額が大きければ、その差額分が確定申告によって還付されることとな...

売上が１０００万円を超えると２年後から消費税の申告・納税が必要になるため、税金は高くなります。現在の消費税法は、「２年前の売上高が１０００万円を超えている場合、消費税の申告と納税が必要になる」という規定となっています。したがって、例えば令和８年の売上高が１０００万円を超えた場合、２年後である令和１０年は消費税の申告と納税を行わなければなりません。なおこの場合、実際にいくら消費税を支払うことになるか...

無申告をそのままにしていて、これが税務署に発覚した場合、非常に高額の税金を支払わなければならなくなる可能性が高いです。まず無申告については、通常支払わなければならない税金（本税）とは別に、「無申告加算税」を支払わなければなりません。この無申告加算税の税率は、次のように決められています。【無申告加算税の税率】・税務調査の通知が来る前に自主的に申告した場合：５％・税務調査の通知が来てから申告した場合：...